投稿者: 弁護士　澄川　圭

神奈川県弁護士会（旧横浜弁護士会）川崎支部所属。企業法務、倒産事件、一般民事事件及び家事事件。英語関連の業務（英文契約書等）も取り扱っております。

神奈川県弁護士会の会員有志で、ウクライナ全国弁護士会に寄付金を送金しました

神奈川県弁護士会会員有志21名より、ウクライナ全国弁護士会に対し、寄付金として合計943,560円を送金しました。

ウクライナの情勢が速やかに沈静化することを心から願うとともに、今後のウクライナの復興及び人権擁護に大きな役割を果たすことになるウクライナ全国弁護士会の弁護士の皆様を、心から応援いたします。

寄付者（敬称略）

青木康郎横浜開港法律事務所
安藤肇安藤法律事務所
生田秀弁護士法人ナビアス
植松宏介のぞみ法律事務所
黒江卓郎木村良二法律事務所
篠田貴和横浜エステート法律事務所
白川景子新丸子総合法律事務所
妹尾孝之妹尾法律事務所
西田智行箕山・榎本総合法律事務所
水谷里枝子齋藤水谷法律事務所
吉田正穂よこはま第一法律事務所
渡部源渡部法律事務所
鈴木志帆澄川法律事務所
澄川圭澄川法律事務所

その他、匿名希望の７名の会員（弁護士）からもご協賛をいただきました。

ウクライナ避難民支援の寄付金をポーランドのライオンズクラブに送金しました。

ウクライナからポーランドに避難している方々の支援のため、多くの方からご協力をいただき、2022年3月2日、ポーランドのライオンズクラブに寄付金61万円を送金しました。

寄付にご協力頂いた方々（順不同）

山田長満 様
DDA 様
中谷克宏 様
佐々木晋輔 様
NK 様
Yukitaka Kaneda 様
若松みずき 様
澄川　圭
その他、匿名希望の複数の方々

ポーランド・ライオンズクラブに寄付した理由

ウクライナへのロシア軍の侵攻に衝撃を受け、ウクライナの人々のために緊急に何かできないか考えました。私なりに考えた結果、緊急時にすぐに動いて被災者支援をできるのは現地のライオンズクラブだろうという結論になりました。（東日本大震災や熊本震災の後に被災地のライオンズクラブを訪問して色々とお話を伺ったことで、これは私にとっては確信となっています。）

そこで、個人的に、SNS経由で、ウクライナからの避難民の多くが向かっているポーランドのライオンズクラブに連絡を取りました。

すると、その日の内に、ポーランドのライオンズクラブ121地区ガバナーAnia Wernoさん及び元ガバナーKatarzyna Gebertさんから、返信をいただきました。また、彼女らからの続報で、ウクライナからの避難民の状況や、ポーランドのライオンズクラブで様々な支援をしていることが伝わってきました。

ライオンズクラブをご存じでない方は、「なんでライオンズクラブに？」と思うかもしれません。私がポーランドのライオンズクラブに送金したいと考えた理由は以下の通りです。

１）一般的な寄付は、使い途が決まらないまま、何年も活用されないこともあります。また、使途を定めない場合は、武器購入等に充てられる可能性もあり、人によってはそうした寄付には抵抗があるかもしれません。
　これに対し、避難民が多く流入しているポーランドのライオンズクラブに寄付をすれば、「避難民支援」という誰一人異議がないであろう目的で迅速に活用されます。
　ライオンズクラブは「現地でお金を有効に使う」ことに長けた地元の経営者の集まりです。この特徴が、災害の際の迅速な支援活動につながります。（お金はどれだけ集まっても、使い途を考えて支出する人がいないと役に立たない）

２）紛争の現地であるウクライナのライオンズクラブを直接支援することも考えましたが、現時点では、彼ら自身が活動困難であると考えられますし、海外からの寄付金のやり取りをする余裕もないでしょう。彼らと連絡を取って直接支援をするのは、状況がもっと落ち着くまで待たざるを得ません。

３）ライオンズクラブでは、集まった寄付を全て奉仕活動に充てることになっており、運営資金には充てません。つまり、寄付金から何割かを経費として差し引く、ということがされません。全額が避難民支援に活用されます。

　こうした理由から、タイムリーな支援のためには、隣国ポーランドで実際に支援活動に取り組んでいるライオンズクラブに寄付金を送るのが、最も有効な方法の一つであろうと考えました。

　今回、とにかく早く現地に資金を届けたいということでかなり短期間での呼びかけとなりましたが、それでも多くの方から多額のご寄付をいただきました。ご協力に心から感謝致します。

　ウクライナの情勢が一刻も早く沈静化することを願うとともに、現地で支援活動にあたられているポーランドのライオンズクラブの皆さんに心からの敬意を表したいと思います。

ポーランドのライオンズクラブ　寄付情報（Facebook）

ベビースペース設置｜SDGs ジェンダー平等を実現しよう

事務所のメンバーが出産したこともあり、事務所の会議室にベビースペースを設置しました。また、来所される皆様になるべく安全に会議室をご利用頂けるように、空気清浄機や加湿器も追加設置しています。

SDGsの目標5は「ジェンダー平等を実現しよう」(GENDER EQUALITY) というものです。子育て支援も、多くの場合、ここに位置づけられると思います。

もちろん、子育て支援は女性のみを支援するものではありません。当然、男性も子育てをしますし、先日の神奈川県のイベント「対話の広場」でも、シングルファーザーのことなどが話題に上っていました。

ただ、現実問題として、子育てにかける時間が男女で大きく異なる状況があります（神奈川県「男性による家事育児の実態と効果」）。また、子育てにも十分に時間をかけながら働きたいという女性もいるでしょう（もちろん男性も）。このため、社会全体での男女共同参画（ジェンダー平等）の推進にあたっては、やはり子育て支援が重要な役割を果たすことになります。

人口減少が進む中、今後は多くの業界で人材獲得が難しくなってきます。そうした中で、いかに魅力のある職場を作っていけるかが、人材獲得及び人材定着の大きな鍵になってくるでしょう。求人にお金をかけても、採用した人がすぐにやめてしまうことがあります。これに対し、魅力のある職場を作れれば、職員が定着してくれる可能性も高くなります。

子育て支援体制も職場の大きな魅力になり得ますから、求人にかける費用の一部を子育て支援にあてることを考えても良いでしょう。

こうしたことにご興味のある経営者の方は、是非一度、雑談をしにいらしてください。

※ベビースペースには除菌スプレー等を設置しております。定期的に清掃はしていますが、スペースや玩具の消毒等については自己責任でのご利用をお願いいたします。