渉外離婚(国際離婚)

SONY DSC 日本人と外国人の婚姻が増えていますが、それに従い、こうしたカップルの離婚も増加しています。日本人同士であっても 「結婚は簡単、離婚は大変」 と言われますが、外国人との離婚(渉外離婚)の場合は、これがさらに当てはまります。

渉外離婚(国際離婚)について裁判所で解決するためには、以下のような問題について検討する必要があります。

国際裁判管轄の問題

 まずは、どこの裁判所に管轄があるのか、すなわち、当該夫婦の離婚事件についてどこの裁判所で調停・裁判できるのかを調べる必要があります。(日本の弁護士が離婚事件の代理をできるのは、原則として日本の裁判所での事件に限られます。)

準拠法の問題

 日本の裁判所での手続が可能だとしても、今度は準拠法(どこの国の法律が適用されるのか)という問題があります。共通本国法、常居所地法などの中から準拠法が決まりますが、国によっては国内でも法律が統一されていないケースもあり、非常に複雑な問題となることもあります。

外国法の問題

 準拠法が外国法だった場合、その外国法の内容を調べる必要があります。日本の弁護士は飽くまで日本法の専門家であり、世界中の国の法律を知っているわけではありません。このため、当該国の弁護士に問い合わせるなどして調査をする必要が生じることもあります。

裁判手続の問題

 外国人配偶者が既に海外に出国している場合などは、日本で裁判ができる場合であっても、書類を海外に送達する必要があります。国によってはこの送達に何ヶ月も(場合によっては1年以上も)かかることもあります。

 離婚事件は、日本人同士のケースであっても様々な困難がありますが、外国人との離婚(あるいは外国人同士の離婚)の場合には、上記のような諸問題が加わります。なるべく早い段階で、こうした問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

川崎 鶴見 蒲田 弁護士 交通事故 自動車事故