労働問題(解雇、残業代請求等)

 職場で労働関係のトラブルが生じた場合、当事者同士の話合いでそのトラブルを解決するのは、雇用者と被雇用者という力関係を考えるとなかなか難しいものです。トラブルの内容で見られるものとして、例えば、不当解雇、給料未払い、残業代未払い、セクハラ等があります。

川崎の弁護士 労働事件、解雇、残業代請求

これらの問題が生じた場合、それを争う方法としては、概ね次の5つの方法が考えられます。

1 交渉
2 民事調停
3 労働局の紛争調整委員会のあっせん
4 労働審判
5 訴訟

2~4はそれぞれ第三者(調停委員など)を交えて話合う方法です。

2「民事調停」は、簡易裁判所で、調停委員を介して話し合いをする手続です。裁判所での手続ではありますが、当事者の話し合いと互譲による解決を目指しており、双方が合意をしない限り強制力はありません。また、裁判所が主体的に判断を示すこともありません。

3「労働局の紛争調整委員会のあっせん」は、法律に基づいて労働局が提供する紛争解決の援助サービスです。各地の労基署などに相談窓口があり、あっせん等の労働紛争解決援助サービスが無料で受けられます。詳しくは、厚生労働省のHPをご覧ください。

4「労働審判」は、裁判所を利用した紛争解決手段ですが、以下のような特徴があります。

(1) 労働審判の特徴

・ 3回以内で終了(申立から平均4か月程度で終了)
・ 審判委員会の構成は、裁判官1人、労働審判員2人(通常は労働組合側、経営者側から各1人ずつ)
・ 労働審判は調停と訴訟の中間的な手続。最初は調停による話合いの場を設け、合意に至らないときは、審判委員会が「審判」をして判断を示す。

(2) 審判に不服がある場合

 異議申立(2週間以内)をすることで訴訟に移行し、その後は裁判の中で解決を目指す。

これらの制度では解決ができない場合、最終的には5の訴訟(一般的にいう「裁判」)での解決が必要になります。

労働問題には以上のようにいくつかの解決方法があり、それぞれにメリット・デメリットもあります。ご不明な点がありましたら、弁護士にご相談ください。