交通事故直後の対応及び損害賠償請求

交通事故 弁護士 川崎

 交通事故に遭った場合、損害賠償について合意をする前に、弁護士に相談されることをお勧めします。

以下では、歩行者Aさんが、信号のない横断歩道を横断していた時、右方向から走行してきたBさんの運転する車両がAさんをはねたというケースを想定します。Aさんは横断歩道を横断しており、過失はありませんから、過失割合は(Bさん) 100% 対 0% (Aさん)であるという前提です(つまり、全面的に運転手Bさんが悪いというケースです)。

1 交通事故の発生

(1) 救護義務

 Bさんには、Aさんを救護する義務があります。必要であれば、救急車を呼びます。

(2) 警察(110番)に連絡

 警察に事故の報告をすることで、損害賠償請求の際に必要となる交通事故証明書が発行されます。また、事故を起こした場合は、道交法上も警察への報告義務がありますので、軽い事故だと思っても、必ず警察に報告をしてください。
 軽微な事故の場合、手続がわずらわしいことを理由に、報告をしないで、その場の話合いだけで終わらせてしまうことが良くあります。しかし、事故当時は何ともなくても、後で首が痛くなってしまったなどの例は多々あります。後日報告する事も可能ではありますが、事故の相手が協力してくれるとは限らないので、事故後すぐに警察に連絡するようにしてください。

(3) 加害者の情報を確認

 加害者(Bさん)が被害者(Aさん)に現金を渡すなどして、警察を呼ばずに現場をすぐに立ち去ろうとするかもしれません。どうしても引き留められない場合、Aさんとしては必ず相手(Bさん)の名前、連絡先、車の場合は登録ナンバーなどの情報を控えておく必要があります。携帯電話のカメラで撮影しておくことをお勧めします。

 (4) 保険会社に連絡

 それぞれ、事故が発生したことを自己の加入している保険会社に連絡します。

2 病院の受診

(1) 診断書

 事故により負傷した場合は、必ず数日中(できれば当日)に病院に行き、診断書を作成してもらいます。事故から病院に行くまでに間が空くと、相手方から「事故と関係のない治療ではないか」などと言われてしまうことがあります。また、整骨院等ではなく、必ず病院で医師の診断を受けて下さい。

(2)治療費について保険会社と相談

 過失の割合によっては、相手の保険会社が支払う場合だけでなく、自分が加入している保険会社から支払いを受ける場合もあります。上記ケースではAさんに過失がないので、最終的には相手方が支払うことになります。

3 診断結果について警察に報告

 診断書を警察に提出することで、交通事故証明書に「人身」と記載され、人身事故の扱いになります。

4 治療を続ける

 怪我の治療が必要な間は、通院を続けます。この間、以下の費用が相手方保険会社から支払われます(過失の程度によっては支払われないこともあります)。なお、保険会社が治療費を払っている場合でも健康保険を使用すべき場合もありますので、できれば事故後なるべく早期に弁護士に相談をしてください。

①治療費
②通院交通費
③休業損害
④その他の損害

5 治療の終了(症状固定)

(1)症状固定日以後は、上記4の支払いは終了します。

☆ 詳しくは、「交通事故の『症状固定』とは?」を参照

(2)この時点で、傷害慰謝料(入通院慰謝料)の額が確定します。

6 後遺障害の認定

(1)症状固定により後遺症が残った場合、後遺障害等級認定の申請を行います。

(2)後遺障害が認定されると、1級〜14級の等級がつけられます。この結果に不服がある場合は、不服申立も可能です。

7 損害賠償の請求

 後遺障害の結果等を踏まえて最終的な損害賠償額を計算し、保険会社に請求します。

 以上が、交通事故に遭った場合の一般的な流れです。
 保険会社の担当者と一般の方とでは大きな知識・経験の差があり、対等に交渉することは困難です。このため、事故後の早い段階に、一度弁護士に相談される事をおすすめします。特に、損害額の一部について前払を受ける際など、保険会社が「免責」の証書にサインを求めてくるとがあります。これにより本来支払を受けられるはずだった金額についても請求できなくなってしまうことがありますので、ご注意ください。