遺言書作成

遺言書作成 弁護士 川崎

 仲の良かった親族同士が、相続を巡って骨肉の争いに陥ってしまうケースが、残念ながら少なくありません。

 不動産がある、特定の相続人に多く残したい、晩年に再婚した、などの事情がある場合には、あらかじめ遺言書を作成し、後々に争いにならないようにしておくことがよいといえます。

1.遺言の方式(どのように遺言を作成したらよいか)
(1)遺言は、民法に定められた方法で作成する必要があります。これに反するものは無効となります(この性質を、「要式性」といいます)。
(2)民法は、遺言の方式を7つ定めています。そのうちよく使われるものは、「自筆証書遺言」(じひつしょうしょいごん)と「公正証書遺言」(こうせいしょうしょいごん)の2つです。

 「自筆証書遺言」は、遺言する人が遺言書の全文・日付・氏名を自書(すなわち手書き)し、これに押印することで成立します。証人も立会いもいらず、筆記具と紙と印鑑があればよいので、安価で簡便に作成できるメリットがあります。(2019年より、財産目録部分についてはパソコンで作成して印刷しても構わないことになりました)
 しかし他方で、(1)紛失・偽造・改ざんの危険がある、また、(2)作成方法が間違っていて無効となることがある、(3)分かりやすい遺言を書けなかった場合に相続人間の紛争が生じることがある、というデメリットもあります。

「公正証書遺言」は、公証役場で作成した遺言のことです。公証人が遺言者から事情を聴いて、遺言書を作成します。原本が公証役場に保管されるということもあり、上記(1)~(3)のデメリットがなく、最も安全確実な方式といえます。
 数万円程度の費用(弁護士報酬別途)は発生しますが、後々に紛争の種を残すリスクが少なく、メリットの方が大きいことがほとんどです。
 このような理由から、当事務所では、遺言については公正証書で作成することをお勧めしています。

2.法定相続との関係~遺留分とは
(1)よくある質問として、「遺言で長男に全財産を相続させると書いてあるけれど、私は妻だから2分の1もらう権利があるんですよね?」というものがあります。  確かに、民法900条を見ると、妻は2分の1の相続分を有する、と書いてあります。しかし、これは遺言がない場合に、補充的に適用される規定です(このような相続を、「法定相続」といいます)。したがって、質問のように、遺言がある場合には、この規定は適用されません。
(2)もっとも、上記の例でも、妻は「遺留分」を主張することができます。民法は、残された相続人の生活を保障するために、「遺留分」という権利を認め、遺言による処分に歯止めをかけているのです。この例では、妻は遺留分として、法定相続分の2分の1である、4分の1について権利を主張することができます。

3.在留外国人の遺言  在留外国人も、日本で遺言をすることができます。
日本人配偶者がおり、生活の本拠が日本にあるようなケースでは、日本で遺言した方が、相続がスムーズになります。また、財産の場所に応じて、本国と日本の双方で遺言を作成することをお勧めすることもあります。外国人が遺言をする場合は、遺言内容の有効性について本国法に照らして判断されるなど、準拠法について注意が必要ですので、弁護士に相談されることをお勧めします。

4.まとめ
 いつかは遺言をと考えているけれど、まだ元気だし作るには早い、と考えていらっしゃる方もいるかも知れません。しかし、人は誰しも急な事故や病気などによって突然判断能力が低下するリスクがあります。そのような場合、それ以降に作成された遺言書の効力が争われて、相続人同士のトラブルに発展することも少なくありません。
 元気なうちに遺言書を作成しておくことは、配偶者や子ども達の将来のためにもとても大切なことといえます。