＞ 当法律事務所では不動産に関する法律問題を多く扱っており、一般市民の方々に加え、不動産業者の方々からのご相談も受け付けております。
不動産の明渡し、立退料
不動産明渡し及び立退き料請求に関する相談が増えています。明渡しや立退き料については、住宅か事業用物件か、飲食店かオフィスか、など状況により算出方法が異なります。類似事例の裁判例の検討などにより、見通しを付けた上で交渉をしていくことが重要になります。
借地権の譲渡、買取
借地上の建物については、建物そのものだけでなく、借地権にも大きな価値があります。借地権の譲渡・買取については、裁判所の借地非訟手続を見据えて交渉をしていくことになります。
住宅の任意売却と破産手続
当事務所の弁護士は、破産手続において多くの不動産売却を経験してきています。その経験を活かし、できる限りスムーズに任意売却をして、早期に生活を再建できるよう、適切な方法をアドバイスいたします。
住宅ローンがある場合の個人再生（多重債務）
住宅ローン以外にカードローン等の債務を抱えていて、住宅ローンの返済が難しくなった場合、裁判所の個人再生手続（小規模個人再生、給与所得者等再生）で住宅ローンについては従来通り返済しながら、他の債務額を圧縮できる可能性があります。住宅ローンの滞納も始まると手続が困難になることがありますので、できる限り早期に弁護士にご相談下さい。
不動産がある場合の遺言書作成
不動産を所有している場合に遺言書を作成する場合は、不動産の価値によっては遺留分に影響することがありますので、慎重に条項を検討する必要があります。
不動産の相続手続（遺産分割）
不動産について遺産分割をする場合は、まずは不動産の実際の価値を把握する必要があります。当事務所では、不動産業者の協力も得ながら、できる限りスムーズに遺産分割が進むようアドバイスをいたします。
その他不動産関係の法律問題
当事務所では、不動産法の専門家として活動していくにあたり、他の専門家と共同で不動産法の研究会を開催したり、近隣の不動産業者との勉強会を実施したりしております。不動産に関わる業種の方々でセミナー講師の派遣を希望される場合もお問い合わせください。