お知らせ・コラム

鉄道高架下の土地の賃貸借契約に借地法が適用されるか

判例時報2472号に、神戸地裁令和2年2月20日判決が掲載されています。

鉄道の高架下に店舗等を設けている例というのは珍しくありません。こうした土地の賃貸借契約について借地法が適用されるかどうかについて判断がされた事例です。

一般論としては、高架下の土地については様々な特殊性から、通常の借地法・借地借家法の適用がされない可能性が高いと考えられ、借地法の適用を否定した複数の裁判例もあります。上記判決も、鉄道高架下土地の賃貸借契約について一般の土地の賃貸借契約とは異なった特殊な契約であるとして借地法の適用が否定されています。なお、同判決については控訴された後に和解が成立しているようです(残念ながらその内容までは分かりません)。

もっとも、上記判決においても、高架下だから借地法の適用がない、という単純な判断をしたわけではなく、以下のような様々な事情が検討された上で借地法の適用が否定されています。

  • 高架柱のため、利用できる空間が極めて限定的である
  • 鉄道事業に支障が生じないよう種々の制約が加えられている
  • 賃料が低廉である

他の事案においても、高架下であるから必ず借地法(借地借家法)が適用されないというわけではなく、様々な事情を検討する必要はあります。

なお、高架下の(土地ではなく)建物に関する判例としては最高裁平成4年2月6日判決があります。この判例は、高架下施設について借家法の適用を認めたものですが、これは飽くまで鉄道会社から使用承認された貸主と、その貸主から物件を借りた借主との間の裁判です。そもそも鉄道会社からの明渡し請求などではなく、上記に挙げたような高架下の事案とは性質が異なるものといえます。

高架下土地の賃貸借契約についてトラブルがある場合は、一概に結論を出せるものではありませんので、契約書等を用意した上で弁護士に相談して頂ければと思います。

法治国家と破産

階段崩落事故 赤羽国交相「法治国家の前提が崩れる」 施工会社の破産申請に苦言(TBS系(JNN)) #Yahooニュース

大きな問題を起こした企業が破産するといえば、多くの人が憤りをおぼえるのは、感情や感覚として自然なことです。しかし、「法治国家」というのは、感情や感覚で動く国家のことではありません。

・今、この会社に建設を依頼する顧客がいるでしょうか?
・この会社が顧客を獲得できなかったら、経営は継続できるでしょうか?
・経営を継続できない会社が破産しなければどうなるのでしょうか?
・国や篤志家がこの会社に資金提供して、責任を取る手伝いをしてくれるのでしょうか?

どんなに世論が怒っても、お金は出てきません。また、こうした事件では「経営者が金を隠しているに違いない」という声も出ますが、仮にそういう証拠があったとして、誰がそのお金を回収して被害救済に回すのでしょうか。

結局、破綻した会社については、破産して、公の手続の下で判明した資産をお金に替えて、債権者に分配するのが最も公平で適正なのです。また、完成していない工事があれば、施主が別の業者に依頼できるように誰かが整理をしないと、混乱が拡大します。

むしろ、本当に無責任な経営者であれば、姿をくらませて、破産手続さえしないでしょう。すると、債権者は、債権を回収できるかできないか(建設の施主であれば、工事をしてくれるのかどうか)はっきりしないまま放置されることになります。

「破産は迷惑。」直感的には、誰でもそう思うでしょう。しかし、ほとんどの場合、経営破綻した会社が「破産しない」ことの方が、混乱を拡大させ、より多くの迷惑を生み出してしまうのです。

ニュースになっている件の詳細は分かりませんので、事件に関する具体的なコメントは控えます。ただ、一般論として、「法治国家」の下では、破綻した会社について破産という手続を選択することは債権者を含む全関係者にとって最も合理的な判断であることがほとんどです。むしろ、破産せず中途半端に放置されるのに比較すれば、破産をした方が様々な点で被害者救済につながる可能性もあることも、理解して頂きたいと思います。

かわさきSDGsゴールドパートナー

澄川法律事務所(川崎市川崎区)は、かわさきSDGsゴールドパートナーに認証されました。これにより、同じ目標を持つ方々や企業との連携をさらに推進していければと考えております。
SDGsにご興味のある方は、是非声をお掛けください。

当事務所の重点目標
・外国人のサポート(10, 16)
・女性の積極採用(5, 16)
・事業承継等、中小企業の持続に関する支援(8, 9)
・地域で SDGs に興味のある人々とのネットワーク作り(17)

消費税額を含めた総額表示について

 「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含みます。)を含めた価格を表示することをいいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

国税庁 タックスアンサー

2021年4月1日以降、消費者向けの価格表示については消費税額を含めた総額表示とする必要があります。2021年3月31日までは「特例」として総額表示にしなくて良いとされていましたが、2021年4月1日以降はこの特例が適用されなくなります。

つまり、これまでは「10,000円+消費税」という表示で良かったところ、2021年4月1日以降は「11,000円」と表示する必要があります。

当事務所のウェブサイトでも、価格表示を消費税額込みの総額表示に更新しました。

Onestop Kawasaki|外国人向けのビジネス情報を発信しました。

川崎商工会議所の外国人創業支援研究会をベースとして活動している Onestop-Kawasaki で、YouTubeの動画を作成しました。

外国人が日本で起業するための基礎的な情報を紹介する動画です。コロナ禍が過ぎ去った後、川崎及び周辺地域に世界から新しいビジネスを呼び込めるよう、準備を進めて行ければと思います。