民事裁判手続のIT化

2020年から、日本でも、民事裁判手続のIT化が具体的に開始しました。

2020年8月の時点では、いくつかの裁判所で、打合せの手続がウェブ会議(Microsoft Teams)で実施できるようになっています。また、民事訴訟(裁判)だけでなく、労働審判でもウェブ会議の導入が進んでいます。

全国的に、今後数年かけて段階的にIT化を進めることになっており、数年後には、訴状も含めた裁判書類をオンライン提出できるようになる見込みです。

これまでの裁判業務は、印刷物をファックスで送るというのが基本形態で、様々な非効率が生じていました。本来、PCで作成した文書であれば、電子データでやり取りした方が送受信や文書内容の再利用等、様々な面で便利です。また、ウェブ会議が可能になることで、遠方の裁判所に出張しなければならない回数を大幅に減らせると予測されます。このことは、依頼者にとっては、交通費・日当といった負担の大幅な軽減につながります。

IT化が進んだ海外の裁判所に比べるとようやく開始したばかりではありますが、それでもこれから5年程度の間に裁判実務は大きく変化することになります。実務に対応する弁護士としても、常に最新情報を収集するように努めるとともに、できる限り依頼者の時間的・経済的な負担が少なくなるような事件処理を心がける必要があります。

中小企業の苦情対応体制構築をサポートします

 経済活動をする企業において、取引先や一般市民からの苦情に対する対応(クレーム対応)は避けては通れない問題です。苦情に対して適切に対応すれば企業の信用も向上しますが、不適切な対応をすれば信用が低下します。最近では、不適切対応の結果としてネットで「炎上」することもありますので、苦情処理をおろそかにすることによるリスクは、以前に比べても大きくなっているといえます。

 苦情対応で失敗する典型的な例として、苦情を申し出た相手を初めから「敵」とみなして反論してしまうパターンが挙げられます。しかし、実際には相手の言い分(クレーム)に理があることも多いわけですから、このような対応は得策ではありません。

 苦情対応の基本として、まずは、丁寧に話を聞くことが大切です。丁寧に話を聞くだけで解決するケースも少なくありません。

 ただ、丁寧に話を聞いてもどうしても解決しないケースもあります。その場合はどのように対応していくかについて、社内で十分な情報共有が必要になってきます。私がこれまでに体験したまずい対応のケースでは、対応する人ごとに言うことが微妙に違って、そのことがさらに誤解を招く、ということが起きていました。このような場合は、対応する窓口を決めるなどの方策を検討する必要があります。

 丁寧に対応したにも関わらず、残念ながら解決しないケースもあります。この段階まで至ってしまうと、社内全体で「相手が悪い」「ひどいクレーマー」といった共通認識を持ってしまいがちです。もちろん、実際にモンスタークレーマーと言われるような、もっぱら相手に問題のあるケースも少なくありませんし、そのようなケースでは毅然とした対応も求められます。

 ただ、同じ出来事でも、社内からの見え方と、外からの見え方とでは印象が違うこともあります。ひどい態様でクレームをつけられているケースでも、原因を見ていくと、初期の対応に誤りがあったようなケースもあります。このため、十分な検討を経ずに一方的に話を打ち切るなどしてしまうと、信頼低下のリスクが高まってしまいます。

 こうした場合は、第三者的な専門家の意見も聞きながら、「どのように」「どこまで」対応するかを判断していくのが良いでしょう。

 苦情対応体制を強化することで、企業にとっては、信頼性や顧客満足度の向上といったメリットが生じます。ネット上の口コミなどで(その適否はともかく)評判が目に見えるようになっている現代においては、これまで以上に、こうした点が企業の成長のために重要になってきます。

 弁護士は専門家として多くのトラブルを見てきていますので、体制構築の際には弁護士にも意見を聞いて頂けると、きっとお役に立てると思います。

新型コロナウイルスとSDGs

 新型コロナウイルス(COVID-19)に関する緊急事態宣言が解除されてしばらく経ちましたが、世の中はまだまだ先行きが不透明な状態です。
 この数か月間、これまで想像もしなかったことが色々とありましたが、地域のことを考える様々な人とのつながりができたりもしました。このような時代にこそ、SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に力を入れていければと思います。

 SDGsに関しては国内で先進的な活動をしている神奈川県でも、早い段階で新型コロナウイルス関連の特設ページを設置されていて、神奈川県弁護士会の法律相談についても掲載していただいています。

神奈川県【特設ページ】SDGsアクションで新型コロナウイルス感染症を乗り越えよう

 川崎市も、SDGs未来都市に選定されており、様々な活動をしています。

川崎市「SDGs未来都市」について

 今後、当事務所としても、パートナーシップをより一層拡充して、川崎市を中心とする近隣地域の活性化のために活動していくつもりです。SDGsにご関心のある企業の方は、是非お声がけください。

経営革新等支援機関(認定支援機関)に認定されました

 弁護士の澄川が、経済産業省/中小企業庁の経営革新等支援機関(認定支援機関)に認定されました。

 この度のコロナ禍を受けて、弊事務所としても中小企業支援をこれまで以上に充実させる必要があると考え、5月初めに申請をしたものです。

 認定支援機関として認定されることで、ご依頼を頂く中小企業の皆様にもいくつかのメリットがあります。分かりやすい説明がこちら(ミラサポ)のサイトにありますので、ご覧下さい。