新型コロナウイルス（COVID-19）関連
特別定額給付金と持続化給付金について、ポルトガル語の説明ページを開設しました。
Coronavírus: Subsídios do Governo
お知らせ・コラム
川崎駅周辺での飲食店支援の動き
別記事でご紹介した社食（ランチ）チケットの他にも、地域で様々な取組みがありますのでご紹介します。それぞれ特徴がありますので、リンク先のサイトにてご覧いただければと思います。
カワサキ未来チケット
【川崎の個人飲食店を守りたい】未来に続く、サキ盛りプロジェクト‼︎
緊急事態宣言（新型コロナウイルス）による外出自粛と相続放棄
現在、新型コロナウイルスの関係で、外出自粛が要請されており、役所や金融機関に行くのもはばかられる状況の方もいらっしゃると思います。
このような状況でも、法的に短い期間が定められている手続については、気をつけて準備をしておく必要があります。その一つが、相続放棄です。
相続放棄とは、親族が亡くなって相続が発生した際に、「相続を始めからしない」ための手続です。亡くなった方が債務超過であるような場合に利用されます。
この相続放棄は、ご自身が相続人になったことを知ってから３か月以内に家庭裁判所で手続をする必要があります。３か月が経過してしまうと、相続することを承認したとみなされてしまい、亡くなった方の借金も引き継ぐことになってしまいます。（借金の存在を知らなかったなどの事情がある場合は期間経過後にも相続放棄ができることもありますが、後のトラブルを防ぐためには、３か月以内にしておくに越したことはありません。）
このため、外出自粛がされている間も、相続放棄についてはしっかりと調査・検討して準備を進める必要があります。
なお、この３か月の期間を延長（伸長）する手続をとることも可能ですので、財産状況の調査や検討が間に合わない場合は、家庭裁判所で期間伸長の手続をとるようにしてください。
相続放棄手続については、ご自身で対応することも可能です。ただ、そもそも相続放棄をすべきケースなのか等、判断が難しいこともありますので、弁護士に相談されることをお勧めします。
川崎市川崎区（テイクアウト）｜社食・ランチチケット取扱飲食店のご紹介｜地域相互協力
「事業が苦しいからお金を貸して欲しい」と頼まれたら
弁護士として、多数の企業の破産事件を見てきました。中小企業や個人事業者の破産事件では、経営者が知り合いから数百万円の借入をしているケースが相当数あります。ただ、そのお金はほんの１、２か月事業を延命させるために消費されてしまうことが多く、有効に使われることはほとんどありません。
お金を借りることで事業継続の見通しが立つのであれば、金融機関（銀行、信用金庫等）が融資をします。つまり、知人に借金を頼んでいる時点で、金融のプロから見てその事業の先行きが相当に厳しいということです。
もっとも、通常は、友人・知人に「お金を貸して」と頼むのは、相当に心理的ハードルが高い行為です。親しい友人から人としてそこまで頼られたときに、無碍に断るのも難しいかもしれません。
そういうときは、是非、「弁護士を交えて話そう」または「まずは弁護士に相談してみて」と提案してください。そして、それが嫌だと言われたら、お金を貸すべきではありません。
弁護士は、多くの破産事件を見ています。最後の最後に知り合いからも借りつくしてしまい、友人との信頼関係を失って、後の復活まで困難にしてしまっている経営者（破産者）も少なくありません。
そういうことが起きないように、事業が苦しい知人から相談された方は、「弁護士を交えて話そう」または「まずは弁護士に相談して」とアドバイスして頂ければ、と思います。
弁護士は、法律のプロであると同時に、混乱状況を整理するプロでもあります。弁護士と話をするだけ方向性が見えてくることも少なくありません。
※ 弁護士には守秘義務がありますので、同行者と一緒にお話を伺う場合は、必ず「同席で話すことで構わないか」という確認を取ります。