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弁護士にすぐ相談すべきかどうか、ごく簡単な判断基準

抽象的なことを書いても、分かりづらいかもしれません。この緊急時に、弁護士にすぐに相談すべきかどうかのごく簡単な判断基準を示せ、と言われれば、以下のようになると思います。

金融機関（公庫・銀行・信用金庫等）の緊急融資を問題なく受けられるかどうか

緊急融資を受けられない場合は、残念ながら、この社会情勢では廃業という選択肢も検討することになります。廃業（破産）については、なるべく早期に処理した方が、経営者自身の将来はもちろんのこと、関係者（債権者・従業員等）にかかる迷惑も小さくなることも多いのです。このため、なるべく早期に弁護士に相談していただくことをお勧めします。

また、融資が困難な事情がある場合も、弁護士が状況を整理して事業の将来性について説得的に説明することで、金融機関と交渉できることもあります。

経営危機の際に避けていただきたいこと

これまで相当数の倒産処理事件を担当してきた弁護士として、経営危機の際にとにかく避けていただきたいことがあります。

・高利の融資を受けること
・家族、親戚や知人からお金を借りること
・今後収入の見込がないのに手持のお金で弁済してしまうこと（生活ができなくなります）

こうした行為に移る前に、弁護士に相談して下さい。
（関連記事）資金繰りが厳しくても、変な金融を頼るべきではありません

特に緊急で弁護士に相談して頂きたいケース

賃金の未払がある場合
　事業者（労災保険適用事業所）が倒産した場合に、未払賃金立替払の制度を利用すると、従業員が賃金の一部について立替払を受けられます。
　ただし、裁判所への破産手続開始申立てをした日から６か月以上前に退職（解雇）した従業員については、この制度は利用できません。
　つまり、解雇してから６か月以内に破産申立をしないと、従業員は受け取れるはずだった賃金を受け取れなくなってしまいます。事業者の破産申立は、準備だけで数か月かかるのが通常です。このため、賃金未払がある場合は、とにかく早期に弁護士に相談して下さい。

（参考）労働者健康安全機構のウェブサイト
https://www.johas.go.jp/chinginengo/miharai/tabid/687/Default.aspx