投稿者: 弁護士　澄川　圭

新型コロナウイルスによる外出自粛等により深刻な影響を受けている事業者の方も少なくないと思います。そこで、新型コロナウイルス関連の法律相談を下記の要領で実施します。

ウェブ会議での法律相談（Zoom、Skype、ChatworkまたはTeamsを利用）
相談時間：30分
相談料：5500円（税込）　振込またはクレジットカードで支払

ご希望される方は、お問合せフォームから、希望日時を複数お送り下さい。原則として平日の午前10時から午後5時の間とさせていただきます。

なお、経済的に困難な状況になっている事業者の方については無料とします。
その場合のご相談はこちらのフォームからお願いします。

政府の支援策等については、各省庁のウェブサイトもご覧下さい。

省庁サイトへのリンク

経済産業省
「新型コロナウイルス感染症関連」情報
https://www.meti.go.jp/covid-19/

中小企業庁「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html

厚生労働省Ｑ＆Ａ(企業向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_q
a_00007.html#Q4-5

　SDGs（エスディージーズ）とは、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された国際社会全体の目標としての「持続可能な開発目標」です。日本でも、地方自治体や企業において積極的に取り入れられてきており、例えば神奈川県は「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定されています。下記の形のカラフルなピンバッジを付けている方を見かけることも増えています。

　SDGsには17の目標がありますが、「1　貧困をなくそう」「4　質の高い教育をみんなに」「5　ジェンダー平等を実現しよう」「8　働きがいも経済成長も」「10　人や国の不平等をなくそう」「16　平和と公正をすべての人に」など、弁護士の活動ともかなり重なるものです。

　SDGsは、様々な組織が連携するための指標となり得るものであり、単独組織ではなし得ない連携活動を構想・設計していくにあたってとても有益なツールと感じています。弁護士や法律事務所の間ではまだまだSDGsの認知度が低い状況ですが、今後は当事務所でもSDGsを踏まえて地域での様々な連携を加速していけないか、色々と検討していきたいと考えています。