澄川法律事務所(川崎市川崎区)は、かわさきSDGsゴールドパートナーに認証されました。これにより、同じ目標を持つ方々や企業との連携をさらに推進していければと考えております。
SDGsにご興味のある方は、是非声をお掛けください。
当事務所の重点目標
・外国人のサポート(10, 16)
・女性の積極採用(5, 16)
・事業承継等、中小企業の持続に関する支援(8, 9)
・地域で SDGs に興味のある人々とのネットワーク作り(17)

澄川法律事務所(川崎市川崎区)は、かわさきSDGsゴールドパートナーに認証されました。これにより、同じ目標を持つ方々や企業との連携をさらに推進していければと考えております。
SDGsにご興味のある方は、是非声をお掛けください。
当事務所の重点目標
・外国人のサポート(10, 16)
・女性の積極採用(5, 16)
・事業承継等、中小企業の持続に関する支援(8, 9)
・地域で SDGs に興味のある人々とのネットワーク作り(17)
「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含みます。)を含めた価格を表示することをいいます。
国税庁 タックスアンサー
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
2021年4月1日以降、消費者向けの価格表示については消費税額を含めた総額表示とする必要があります。2021年3月31日までは「特例」として総額表示にしなくて良いとされていましたが、2021年4月1日以降はこの特例が適用されなくなります。
つまり、これまでは「10,000円+消費税」という表示で良かったところ、2021年4月1日以降は「11,000円」と表示する必要があります。
当事務所のウェブサイトでも、価格表示を消費税額込みの総額表示に更新しました。
川崎商工会議所の外国人創業支援研究会をベースとして活動している Onestop-Kawasaki で、YouTubeの動画を作成しました。
外国人が日本で起業するための基礎的な情報を紹介する動画です。コロナ禍が過ぎ去った後、川崎及び周辺地域に世界から新しいビジネスを呼び込めるよう、準備を進めて行ければと思います。
2021年1月8日から2月7日までの間、神奈川県には緊急事態宣言が出される見込です。
当事務所ではご来訪者及び事務所スタッフの安全確保のため、下記の対策をとっております。外出自粛等に伴って経済的困難に陥ってしまう事業者の方や、収入減少により債務返済が困難になる方なども増えてくると思われますので、ウェブ会議での相談を増やすなどして対応予定です。
・事務所入室時の手洗いの徹底
・入口及び会議室に消毒スプレーを設置
・室内に加湿機能付きの空気清浄機を設置
・会議室に飛沫防止のためのアクリル板を設置
・マスク着用(マスクがない方にはお一人一枚マスクを差し上げます)
・来客の飲み物はペットボトルで提供
・換気の実施
・相談終了毎に会議室の消毒
・新型コロナウイルス関連 Web法律相談(中小企業、個人事業者対象)
・新型コロナウイルス緊急事態宣言を受け、事業継続について悩まれている事業者の方へ