川崎駅周辺での飲食店支援の動き

別記事でご紹介した社食(ランチ)チケットの他にも、地域で様々な取組みがありますのでご紹介します。それぞれ特徴がありますので、リンク先のサイトにてご覧いただければと思います。

カワサキ未来チケット

【川崎の個人飲食店を守りたい】未来に続く、サキ盛りプロジェクト‼︎

緊急事態宣言(新型コロナウイルス)による外出自粛と相続放棄

神奈川県川崎市の弁護士 澄川法律事務所

現在、新型コロナウイルスの関係で、外出自粛が要請されており、役所や金融機関に行くのもはばかられる状況の方もいらっしゃると思います。

このような状況でも、法的に短い期間が定められている手続については、気をつけて準備をしておく必要があります。その一つが、相続放棄です。

相続放棄とは、親族が亡くなって相続が発生した際に、「相続を始めからしない」ための手続です。亡くなった方が債務超過であるような場合に利用されます。

この相続放棄は、ご自身が相続人になったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所で手続をする必要があります。3か月が経過してしまうと、相続することを承認したとみなされてしまい、亡くなった方の借金も引き継ぐことになってしまいます。(借金の存在を知らなかったなどの事情がある場合は期間経過後にも相続放棄ができることもありますが、後のトラブルを防ぐためには、3か月以内にしておくに越したことはありません。)

このため、外出自粛がされている間も、相続放棄についてはしっかりと調査・検討して準備を進める必要があります。

なお、この3か月の期間を延長(伸長)する手続をとることも可能ですので、財産状況の調査や検討が間に合わない場合は、家庭裁判所で期間伸長の手続をとるようにしてください。

相続放棄手続については、ご自身で対応することも可能です。ただ、そもそも相続放棄をすべきケースなのか等、判断が難しいこともありますので、弁護士に相談されることをお勧めします。

川崎市川崎区(テイクアウト)|社食・ランチチケット取扱飲食店のご紹介|地域相互協力

2020年5月18日
今後、この情報については、こちらのリンク先で更新をします。
http://sumikawa.net/kawasaki_ticket/

新型コロナウイルスの感染防止が求められる中、地域での相互協力のため、地域の事業所(企業)及び市民が近隣の飲食店のテイクアウトやランチで使用できる「社食(ランチ)チケット」を企画しました。地域の事業者・市民の皆様のご協力をお待ちしております。

地域の経済・文化を維持していくために、飲食店の存在はとても重要です。外出自粛は解除されたが飲食店もなくなっていた、では、皆が困ってしまいます。

今、新型コロナウイルスの感染拡大防止が求められる中、飲食店の皆さんは営業持続のために大変な思いをして頑張っています。当事務所としても、地域の一員として、日頃からお世話になってきた飲食店の皆様に、とにかく踏ん張っていただきたいと思います。

チケット価格は、7,000円に設定しました。
額面通り7,000円分の食券(テイクアウト含む)として利用できます。
事業者が従業員に対する食事補助として使用しやすいように、この金額設定としました。

参考:国税庁タックスアンサーNo.2594食事を支給したとき

事業者が食事補助(福利厚生)として活用される場合、必ず事前に顧問税理士等にご相談下さい。

事業者に限らず、純粋にお店を応援したい、という個人の方も是非、前売り券としてご利用頂ければと思います。

5月1日現在の参加店舗は以下の通りです。
チケット購入については直接店舗でお問い合わせください。各店舗のチケット内容については下記をご覧下さい。参加を希望される飲食店の方は、お問い合わせください。

各店舗の詳細情報

弊事務所での新型コロナウイルス対策について(2020年5月6日)

 2020年5月4日に緊急事態宣言が延長されました。
 外出自粛等に伴って経済的困難に陥ってしまう事業者の方や、収入源により債務返済が困難になる方なども増えてくると思われますので、当事務所ではご相談者及び事務所スタッフの安全確保のため、下記の対策をした上で法律相談を実施いたします。

・事務所入室時の手洗いの徹底
・入口及び会議室に消毒スプレーを設置
・会議室に飛沫防止のためのアクリル板を設置(3名まで同時に面談可能です)
・マスク着用(マスクがない方にはお一人一枚マスクを差し上げます)
・来客の飲み物は紙コップ使用
・換気の実施
・相談終了毎に会議室の消毒

 債務に関するご相談は、事業者(法人・個人事業主)でも個人(住宅ローン・消費者金融等)でも、とにかく早期に詳細な相談をすることが重要と考えます。それ以外の法律相談(相続、離婚等)についても、早期に相談されることがより良い解決につながることが少なくありません。
 当事務所では上記のように感染防止対策も採っておりますので、ご相談希望の方は早期にご連絡頂ければと思います。

法律相談については、こちらをご覧下さい。
法律相談・業務内容
新型コロナウイルス関連 Web法律相談(中小企業、個人事業者対象)
新型コロナウイルス緊急事態宣言を受け、事業継続について悩まれている事業者の方へ

会議室に飛沫防止のためのアクリル板を設置しました。