2020年オリンピックの東京開催が決まりました。2013年現在、日本経済は上向きと言いながらもフワフワした印象をぬぐいきれませんでしたが、オリンピック開催に向けて、今後の数年で足下をしっかりと固めたいところです。また、福島の原発の問題については、それこそオリンピックを絶対的な期限として、事態収束に向けた確実な対応が求められます。
オリンピックを契機に、多くの外国の方々が日本を訪れることになります。日本に投資しようとする海外企業も増えるでしょう。この機会に、外国人相手の商売を拡大しようという方、また、海外企業との提携を推進しようという方もいらっしゃると思います。ただ、その際に、日本の常識が必ずしも通用しないことは意識しておく必要があります。どちらがよい、どちらが悪い、という話ではなく、そもそもベースとなる感覚が違うのですから、その違いを踏まえて取引を行うべきなのです。具体的には、事前の契約を丁寧に行うことで、リスクを回避する必要があります。
海外取引において、日本企業が相手国で作成された契約条項をそのまま受け入れているケースも見受けられます。これは、非常にリスクの大きい行為ですので、とにかく事前に弁護士に相談されることをお勧めします。
当事務所の弁護士は全員英語での事件処理ができます。また、新たな弁護士の入所も内定しており、今後も迅速かつ丁寧な事件処理を維持するつもりです。外国人及び海外との取引についてご相談がある場合は、お気軽にお問い合わせください。相談費用は30分ごとに5,000円（＋消費税）です。その後の費用についても、ご予算の範囲内で何ができるか、なるべく柔軟に対応をさせていただきます。
