中小企業経営者の高齢化が社会問題となりつつあります。地域の経済を維持するために、地域の関係機関が協力をして事業承継を推進していくことが必要です。
地域の士業としても積極的に事業承継をサポートしていく必要がありますが、事業承継は単独の士業で対応できる話ではなく、士業間の連携が重要になります。また、対象となる事業の規模によっては、サポートする側の士業にも一定の規模（人数）が必要になることがあります。
澄川法律事務所は、2018年1月に事務所移転をすることとなりました。オフィスの面積は旧事務所の約3倍になり、30名程度が入れる会議室を設ける予定です。これに合わせ、新たに2名の司法修習生を採用しており、同月から弁護士として入所する見込です。
地域の事業承継を着実にサポートしていけるように、2018年は当事務所の以下の強みをよりいっそう洗練させる年にできればと思います。
・複数弁護士による対応（より規模の大きい事業承継にも対応）
・英語対応（海外取引のある事業の事業承継にも対応）
・他士業との連携及び情報交換
