顧問弁護士(英語対応も可能)

東京都・神奈川県(特に川崎市周辺)で、英語での継続的な法的サポート(海外取引等)が必要な事業者の方は、顧問弁護士について是非ご相談ください。
顧問弁護士03
弁護士と顧問契約を締結するメリット

法人か個人事業かを問わず、事業者の方には弁護士と顧問契約を締結することをお勧めします。

貴社の業務内容・状況を日頃から把握できるため、迅速に対応できます

顧問弁護士がいない場合、弁護士に相談するには以下の手順をたどる必要があり、問題が発生してから弁護士に依頼できるまでに数週間かかってしまうこともあります。

弁護士探し>問合せ>訪問>自己紹介>法律相談

そして、このように時間をかけて弁護士を見つけても、その弁護士が貴社のニーズに合った弁護士とは限りません。例えば、IT系の事業者の方が、パソコンもろくに操作できない弁護士に相談したしても、適切なアドバイスを得られる可能性は低いといえます。しかし、緊急の問題に直面していると、十分な時間をかけて次の弁護士を探す余裕はありません。

日頃から会社のニーズに合った弁護士と顧問契約を締結しておくことで、適切な弁護士に速やかに相談することができます。相談の場においても自己紹介や事業内容の説明を一々することなく、すぐに具体的な相談に入れます。簡単な質問であれば、わざわざ法律事務所に出向くことなく、電話で済ませることも可能になります。

法律問題が発生した場合は、とにかく迅速に専門家に相談をして、事態を把握することが大切です。このため、事業者が弁護士と顧問契約を締結しておくメリットはとても大きいとえいます。

また、事業者の方が抱えている問題の中には、弁護士に相談すれば容易に解決できるケースもあります。貴社の事情を把握している顧問弁護士がいれば、電話一本で懸案事項が解消することも少なくありません。

優先的な相談、電話相談も可能

弁護士が一度に対応できる事件数は限られていますので、多忙な時期は新規のご相談を断らざるを得ません。もっとも、顧問先のご相談に対応するための時間は確保されますので、顧問契約を締結しておけば、優先的に相談することができます。

また、法律相談を受ける場合、通常は弁護士の事務所に出向いて頂く必要があります。しかし、顧問契約を締結しておけば弁護士が貴社に出向くことも可能になりますし、簡単な相談については電話で済ませることもできます。

弁護士の定期訪問

ご要望があれば、弁護士が貴社を定期的に訪問することも可能です。日時を決めて弁護士が定期的に訪問することで、仮にその時点で特別に相談するような問題がなかったとしても、継続的な情報交換が可能になります。そうして得られた情報は、後日問題が起きたときに弁護士が対策を立てる重要なヒントとなり得ます。また、社長さんが「相談するまでもないかな」と考えることでも、弁護士から見ると大きなリスクが潜んでいたりしますので、定期的に弁護士と話すことでトラブルを未然に防げることもあるでしょう。

当事務所の顧問契約費用(顧問料)

当事務所の顧問契約は、原則として月5万円(消費税別途)から契約可能です。もっとも、貴社の状況等に応じ、柔軟な方式で対応いたしますのでご相談ください。

月5万円の契約には、概ね2~3時間の作業時間が含まれます。週1回程度の相談や簡単な文書チェックであれば、この時間内に収まるかと思います(収まらない場合は別途見積りをさせていただきます)。

*時間には移動時間や事務所外での待機時間等も含まれます。
*訴訟等の個別事件については、別途見積をいたします。

当事務所の弁護士と顧問契約を締結するメリット

当事務所には、以下のような特徴があります。

  • 全ての弁護士が英語対応可能であり、英文契約書等にも迅速に対応します。
  • 各弁護士が勉強会・セミナー等を通して継続的に企業法務の能力の維持・向上を図っています(川崎不動産法研究会川崎ビジネス法研究会中小企業海外展開支援ワーキンググループ、川崎商工会議所の士業研究会など)
  • 事務所内に30名収容可能な会議室があるため、比較的規模の大きい打合せや、弁護士による従業員向けセミナーなどを実施可能です。
  • 他士業との密接なネットワークを構築しています(特に、英語業務に対応できる士業とのネットワーク構築には力を入れています)
  • 電話・面談以外にも、ニーズに応じて様々な方法でのコミュニケーションが可能です(ChatWorkなど)

 弁護士との継続的な顧問契約を成功させるには、依頼者と弁護士の「相性」がとても大切です。相性については、実際にお目にかかってお話ししないと分かりません。また、そもそも顧問契約が必要なのか、スポット契約で十分ではないか、という点も検討していただく必要があります(当事務所としても、必要もないのに毎月顧問料をお支払い頂くことは避けたいと考えています)。

 顧問契約にご興味のある企業・個人事業主の方については、まずは弁護士と気軽に話ができる機会を設けることもできますので、お問い合わせください。

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