顧問弁護士(英語対応も可能)

継続的な法的サポートが必要な事業者の方は、顧問弁護士についてご相談ください。

 当事務所では、以下の場合に顧問契約をお勧めしています。(お話しを伺った上で継続的なサポートが必要ないと考えられる場合は、顧問契約ではなくスポットで依頼されることをお勧めしています)

会社の法務について、時間をかけた整備が必要な場合(例:社内に継続的な法的問題がある場合、社内規定等を全面的に整備したい場合、分散した株式を時間をかけて集約する必要がある場合)
決まった弁護士に電話・メールでの相談をしたい場合(国際業務がある場合や不動産業などで、その都度短時間の電話相談やメール相談をしたいような場合)

 中小企業では、社内に法務部がないことがほとんどです。このため、法的な問題が生じた場合は、経営者(社長)が対応することになります。企業経営において、経営者の時間は貴重なリソースです。経営者が慣れない法的問題に時間をかけて対応することで、経営の貴重なリソースが費やされ、その後の機会損失にもつながってしまいます。

顧問弁護士は、貴社の業務内容・状況を日頃から把握できるため、迅速に対応できます

 顧問弁護士がいない場合、弁護士に相談するには以下の手順をたどる必要があり、問題が発生してから弁護士に依頼できるまでに数週間かかってしまうこともあります。

弁護士探し>問合せ>訪問>自己紹介>法律相談

 そして、このように時間をかけて弁護士を見つけても、その弁護士が貴社のニーズに合った弁護士とは限りません。また、たまたま適切な弁護士を知っていたとしても、その弁護士が多忙な時期には、新規の仕事は断られてしまう可能性があります。そうすると、また一から弁護士探しをしなくてはいけません。

 日頃から会社のニーズに合った弁護士と顧問契約を締結しておけば、適切な弁護士に速やかに相談することができます。相談の場においても自己紹介や事業内容の説明を一々することなく、すぐに具体的な相談に入れます。簡単な質問であれば、わざわざ法律事務所に出向くことなく、電話で済ませることも可能になります。

 法律問題が発生した場合は、とにかく迅速に専門家に相談をして、事態を把握することが大切です。その専門家が貴社の事情まで把握していれば、より効率的に問題解決ができます。このため、事業者が弁護士と継続的な顧問契約を締結しておくメリットはとても大きいとえいます。

 また、事業者の方が抱えている問題の中には、弁護士と少し話せば解決できることもあります。貴社の事情を把握している顧問弁護士がいれば、電話一本で懸案事項が解消することも少なくありません。

優先的な相談、電話相談も可能

 弁護士が一度に対応できる事件数は限られていますので、多忙な時期は新規のご相談やご依頼をお断りせざるを得ません。もっとも、顧問先のご相談に対応するための時間は確保されていますので、顧問契約を締結しておけば、優先的に相談することができます。

 また、法律相談をする場合、通常は弁護士の事務所に出向いて頂く必要があります。しかし、顧問契約を締結しておけば簡単な相談については電話で済ますこともできます。

弁護士の定期訪問

 長期的に会社の法務関係を改善していく場合は、弁護士との定期的な会議開催をお勧めします。ご要望があれば、弁護士が貴社を訪問することも可能です(出張費用は場所等に応じます)。

 弁護士と定期的に会議をすることで、分散した株式の集約等、長期間を有する作業についても、段階を追った着実な対応が可能になります。また、経営者の方が「相談するまでもないかな」と考えるようなことでも、弁護士から見ると大きなリスクが潜んでいたりしますので、定期的に弁護士と話すことで、トラブルを未然に防げることもあります。

当事務所の顧問契約費用(顧問料)

当事務所の顧問契約は、原則として月5万5000円から契約可能です。もっとも、貴社の状況等に応じ、柔軟な方式で対応いたしますのでご相談ください。

当事務所の弁護士と顧問契約を締結するメリット

当事務所には、以下のような特徴があります。

英語対応可能。英文契約書等にも対応します。
・各弁護士が勉強会・セミナー等を通して継続的に企業法務の能力の維持・向上を図っています。
・事務所内に30名収容可能な会議室があり、比較的規模の大きい打合せや、セミナーなどを実施可能です。
・税理士、司法書士、社会保険労務士等、他士業との密接なネットワークを構築しています(特に、英語業務に対応できる士業のネットワーク構築には力を入れています)
・ニーズに応じて様々な方法でのコミュニケーションが可能です(Chatworkなど)

 弁護士との継続的な顧問契約を成功させるには、依頼者と弁護士の「相性」がとても大切です。顧問契約にご興味のある企業・個人事業主の方については、まずは弁護士と気軽に話ができる機会を設けることもできますので、お問い合わせください。

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