顧問弁護士(英語対応も可能)

継続的な法的サポートが必要な事業者の方は、顧問弁護士について是非ご相談ください。

法人か個人事業かを問わず、事業者の方には弁護士と顧問契約を締結することをお勧めします。

中小企業では、社内に法務部がないことがほとんどです。このため、法的な問題が生じた場合は、経営者(社長)が対応することになります。企業経営において、経営者の時間は貴重なリソースです。経営者が慣れない法的問題に時間をかけて対応することで、経営の貴重なリソースが費やされ、その後の機会損失にもつながってしまいます。

顧問弁護士は、貴社の業務内容・状況を日頃から把握できるため、迅速に対応できます

顧問弁護士がいない場合、弁護士に相談するには以下の手順をたどる必要があり、問題が発生してから弁護士に依頼できるまでに数週間かかってしまうこともあります。

弁護士探し>問合せ>訪問>自己紹介>法律相談

そして、このように時間をかけて弁護士を見つけても、その弁護士が貴社のニーズに合った弁護士とは限りません。例えば、IT系の事業者の方が、パソコンもろくに操作できない弁護士に相談しても、適切なアドバイスを得られる可能性は低いでしょう。

また、たまたま適切な弁護士を知っていたとしても、その弁護士が多忙な時期には、新規の仕事は断られてしまう可能性があります。そうすると、また一から弁護士探しをしなくてはいけません。

これに対し、日頃から会社のニーズに合った弁護士と顧問契約を締結しておけば、適切な弁護士に速やかに相談することができます。相談の場においても自己紹介や事業内容の説明を一々することなく、すぐに具体的な相談に入れます。簡単な質問であれば、わざわざ法律事務所に出向くことなく、電話で済ませることも可能になります。

法律問題が発生した場合は、とにかく迅速に専門家に相談をして、事態を把握することが大切です。その専門家が貴社の事情まで把握していれば、より効率的に問題解決ができます。このため、事業者が弁護士と継続的な顧問契約を締結しておくメリットはとても大きいとえいます。

また、事業者の方が抱えている問題の中には、弁護士と少し話せば解決できることもあります。貴社の事情を把握している顧問弁護士がいれば、電話一本で懸案事項が解消することも少なくありません。

優先的な相談、電話相談も可能

弁護士が一度に対応できる事件数は限られていますので、多忙な時期は新規のご相談やご依頼をお断りせざるを得ません。もっとも、顧問先のご相談に対応するための時間は確保されていますので、顧問契約を締結しておけば、優先的に相談することができます。

また、法律相談をする場合、通常は弁護士の事務所に出向いて頂く必要があります。しかし、顧問契約を締結しておけば簡単な相談については電話で済ますこともできます。

弁護士の定期訪問

ご要望があれば、弁護士が貴社を定期的に訪問することも可能です(費用は応相談)。日時を決めて弁護士が定期的に訪問することで、継続的な情報交換が可能になります。そうして得られた情報は、後日問題が起きたときに弁護士が対策を立てる上での重要なヒントとなり得ます。また、経営者の方が「相談するまでもないかな」と考えることでも、弁護士から見るとリスクが潜んでいたりしますので、定期的に弁護士と話すことでトラブルを未然に防げることもあるでしょう。

当事務所の顧問契約費用(顧問料)

当事務所の顧問契約は、原則として月5万円(消費税別途)から契約可能です。もっとも、貴社の状況等に応じ、柔軟な方式で対応いたしますのでご相談ください。

月額顧問料なし(スポット契約)
50,000円90,000円
繁忙期新件受任×
含まれる作業時間(移動時間等含む)なし2時間4時間
タイムチャージ
(1時間あたり)
30,000円28,500円27,000円
電話・メールでの対応依頼中の事件のみ
月5時間対応した場合の目安150,000円135,500円117,000円
個別事件の割引なし着手金
10%
着手・報酬金
10%

*上記はいずれも税抜き価格です。
*訴訟等の個別事件については、別途見積をいたします。

当事務所の弁護士と顧問契約を締結するメリット

当事務所には、以下のような特徴があります。

  • 全ての弁護士が英語対応可能であり、英文契約書等にも迅速に対応します。
  • 各弁護士が勉強会・セミナー等を通して継続的に企業法務の能力の維持・向上を図っています(川崎不動産法研究会川崎ビジネス法研究会中小企業海外展開支援ワーキンググループ、川崎商工会議所の士業研究会など)
  • 事務所内に30名収容可能な会議室があるため、比較的規模の大きい打合せや、弁護士による従業員向けセミナーなどを実施可能です。
  • 他士業との密接なネットワークを構築しています(特に、英語業務に対応できる士業とのネットワーク構築には力を入れています)
  • 電話・面談以外にも、ニーズに応じて様々な方法でのコミュニケーションが可能です(ChatWorkなど)

 弁護士との継続的な顧問契約を成功させるには、依頼者と弁護士の「相性」がとても大切です。相性については、実際にお目にかかってお話ししないと分かりません。また、そもそも顧問契約が必要なのか、スポット契約で十分ではないか、という点も検討していただく必要があります(当事務所としても、必要もないのに毎月顧問料をお支払い頂くことは避けたいと考えています)。

 顧問契約にご興味のある企業・個人事業主の方については、まずは弁護士と気軽に話ができる機会を設けることもできますので、お問い合わせください。

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