投稿者: 弁護士　澄川　圭

親族の方が亡くなって相続が発生すると、相続人の方は財産だけでなく債務（借金）も引き継ぐことになります。

相続放棄

相続財産よりも債務の方が明らかに多いとき、相続人は相続放棄をすることができます。相続人が相続放棄をすると、初めから相続人とならなかったとみなされます（民法939条）。相続人は財産も一切もらえない代わりに、債務（借金）も引き継ぐ必要がなくなります。

ところが、亡くなった方にどの程度の債務があるか、ということは、はっきりと分からないことも多く、相続放棄をすべきかどうか悩ましいケースがあります。

限定承認

こうしたときのために、民法には限定承認という制度も定められています（民法922条）。

限定承認をすると、相続人は、相続によって得た相続財産の限度でのみ被相続人の債務の負担を受け継ぐことになります。つまり、債務を弁済して相続財産が残れば、残ったものをもらえます。逆に、債務を全額弁済するだけの相続財産がなければ、相続財産がある分だけ弁済すれば済みます。

これだけ見ると、「いいとこ取り」の素晴らしい制度のように思えます。私も、大学に入って民法の勉強をした頃は、こんな素晴らしい制度があるのだから、誰もが相続放棄なんてせずに限定承認をするのではか、とまで思っていました。

限定承認があまり使われない理由

しかし、現実には、限定承認はほとんど使われていません。日本では毎年140万人程度の方が亡くなりますが、限定承認の手続は年に数百件（近年は700件前後）程度です。

限定承認が使われない理由として、手続きに手間、費用及び時間がかかることが挙げられます。限定承認の手続きを行うには、申立人（相続人）が被相続人の資産を詳しく調査し、裁判所に詳細な報告書を提出する必要があります。また、手間をかけて債権者への支払も行う必要があります。さらに、税務上の手続きが非常に煩雑になることもあります。

そして、多大な時間と費用をかけて限定承認手続をした結果、１円ももらえないという結果になることもあるのです。

このように、限定承認は一見すると「いいとこ取り」の便利な制度のように見えても、実際には使える場面が限られます。

専門家に相談

相続放棄は、一般市民にも広く知られている制度です。しかし、法律の字面だけを見ても分からないことも多々存在します。

例えば、限定承認や相続放棄をするには、自分が相続人になったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所で申述をする必要があります（ここまでは民法に書いてあります）。ところが、３か月を過ぎてから多額の借金の存在が判明するようなケースもあります。法律の文面からは、こうしたケースではもはや相続放棄はできないようにも読めます。実際には、このような場合も家庭裁判所が相続放棄の申述を受け付けることも多いのです。

相続が発生して、相続放棄や限定承認を検討したいという場合は、なるべく早く弁護士に相談していただければと思います。

財産開示手続で裁判所に出頭しなかった債務者が書類送検されました

財産開示手続を申し立てられたのに正当な理由なく出頭しなかった債務者について、神奈川県警が書類送検（検察庁に送致）したとの報道がありました。

財産開示手続とは

財産開示手続は、債権者が債務者の財産について情報を得るための手続です。財産開示手続の申立があると、裁判所が、財産状況について説明させるために債務者を呼び出します。

財産開示手続を申し立てるためには、強制執行をできる債務名義（確定判決等）があることに加え、事前の強制執行がうまくいかなかったことなどの要件があります。

債権者は、お金の支払いを請求する裁判で勝訴しても、債務者の財産の所在が分からなければ強制執行もできず、債権を回収できません。実際に、裁判で勝ってもお金を回収できないケースというのは珍しくありません。

こうした問題を解決するために、平成15年の民事執行法改正で、債務者を裁判所に呼び出して財産状況について説明させる財産開示手続が新設されました。しかし、当初の制度では、債務者が呼び出しを無視しても最大で30万円の「過料」が科されるのみでした。このため債務者が出頭しないことも多く、あまり実効性のない制度と言われていました。

そこで、さらに民事執行法が改正され、2020年4月1日から施行されました。この改正では、不出頭の罰則が、上記の過料から、「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」へと大幅に強化されました。

これまでとの違い（過料から懲役・罰金へ）・・・前科、刑務所

過料とは異なり、懲役や罰金は刑罰であり、前科がつきます。刑務所に入れられる可能性もあります。

改正前に科されていた「過料」は一種の罰ではありますが、刑罰ではありません。このため、前科もつきません。そして、実際に過料が強制的に徴収されることも少ないため、「30万円以下の過料」といっても、実効性があまりありませんでした。

これに対し、懲役と罰金は、刑罰です。いずれも前科がつきます。特に、懲役に関しては、刑務所に入れられるわけですから、過料とは次元の異なる重い罰といえます。罰金についても、支払わなければ労役場留置と言って刑務所に入れられる制度があります。

今回報道されたケースでは、債務者は、無視していれば債権者が諦めると思っていたようです。これまでの制度では、このように考えて請求を無視する債務者も珍しくありませんでした。しかし、今後は、債務者が不誠実な態度を続けると前科までつく可能性が高まりました。既に他の前科があるような債務者については、懲役刑の実刑（執行猶予がつかず刑務所に入れられること）が科される可能性もあります。

過去の未払い債務がある債務者の方

上記の改正により、今後、多くの債権者が財産開示手続を申し立てることが予測されます。過去の未払い債務があって、支払ができないという方は、早急に弁護士に相談してください。弁護士が事情を確認し、状況に応じて分割払いの交渉や自己破産の手続をしていくことになります。

債務者の中には、自己破産をすることで債権者に迷惑がかかるのでは、と躊躇する方もいらっしゃいます。しかし、払えるあてもないのに自己破産もせずに放置する方がよほど債権者に迷惑がかかってしまいます。

債権者に重ねての迷惑をかけてしまう前に、弁護士に相談して頂ければと思います。

過去に裁判で勝訴したのに回収できなかった債権者の方

過去に裁判で勝訴したにも関わらず、債務者の資産の在処が分からずに回収できなかった債権者の方にとっては、上記の改正は朗報といえます。

もちろん、この手続で必ず資産の所在が分かるわけでもありませんし、そもそも資産がない債務者については債権は回収できません。しかし、支払能力があるのに無視を続けるような不誠実な債務者に対しては、相当有効な手続ができたと言えます。当法律事務所としても、回収可能性があるケースについては積極的に財産開示手続を活用していければと考えております。