来年（2016年）から、選挙権が18歳から認められることになりました。
これに合わせて、一部の国会議員の間で、飲酒及び喫煙についても18歳から認めるべきとの動きが出ています。このニュースを見て、2つのことが思いつきました。
１） 誰が得をするのか
喫煙率については、近年、大幅に下がっています。
（公益財団法人 健康・体力づくり事業財団のWebサイト）
喫煙率が下がっている中で、今後、喫煙する可能性のある人は誰かというと、未成年者です。特に、20歳前の若者は喫煙をしたがる傾向がありますから、「煙草を売りたい」立場の人からすると、なるべく早い段階で喫煙を習慣化してもらいたいところでしょう。（飲酒についても、18歳から解禁すれば、消費量は増えるといえるでしょう。）
国会議員からこうした動きが出てくる背景にはどういうことがあるのか、興味深いところです。
（総務省のWebサイト）
２） 選挙権年齢引き下げとの関係で、どういう意義があるか
ご存じのように、世の中には多数の政治的主張があり、国会議員を輩出する政党だけでもかなりの数があります。異なる政治的主張がある人々はそれこそ水と油であり、協議をしようとしても、議論がかみ合わずに不毛な争いになってしまうことも少なくありません。
ところが、酒・タバコについては、一般的な政治的主張とは関連性がありません。自民党だろうと民主党だろうと共産党だろうと、それぞれの中に、「酒を飲む人と飲まない人」「タバコを吸う人と吸わない人」が在籍しているのです。
つまり、酒・タバコの問題は、政治的な争いとは離れて、純粋に「立法」について議論できるテーマなのです。
しかも、選挙権の対象年齢を下げたこのタイミングで、立法の世界に入門してきた18歳・19歳がまさに「自分のこと」として一連の立法過程をイメージできる点でも優れたテーマといえます。
飲酒喫煙の年齢引き下げを強くプッシュするのは立候補者にとってリスクが大きいように思いますので、残念ながら、この問題は選挙の争点とはならないでしょう。ただ、今後、選挙権年齢引き下げに関連して法教育をする際には、非常に面白いテーマであると思います。もちろん、既に成人している人々も、身近な話題として、立法について考える良いきっかけになると思います。
弁護士 澄川 圭
成年後見人に選任された弁護士が数千万円ものお金を横領したとして、逮捕されました。
判例時報No.2254に掲載された判決を紹介します。
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